トランプ大統領の関税政策が世界に多大な影響を与えている。
今後の行方はいかに？ 雑感ですが整理してみます。
米国の関税政策
ＴＶニュースは一部を極端に切り取る傾向があり、リアルタイムでニュースはあまり見ません。
関心があるニュースは、騒動が終わった後に見るようにしています。
しかし今回の関税は大きな影響がありそうなので、動向を監視しています。
日本にとって、自動車関連産業や対米輸出企業への影響は大きい。
大企業は対策を講じることは可能だが、中小企業は難しい選択を迫られることになる。
ところで、日本はなぜ税率２４％なのか？
その計算式は（貿易赤字額／貿易黒字額）／２、つまり ４６％／２＝２４％
他の国も同様の算出方法。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）も認めている。
追加関税の計算が決まっている。よく考えてみれば、効果的だ。
各国それぞれの事情に配慮する必要がなく、一律で計算していると説明できる。
個々の対応は今からの交渉で詰めていけばよい。
シンプルな話となっている。
トランプ大統領が主導しているのは間違いないですが、今回の関税政策は米国の方針と思われる。
貿易赤字を減らす政策は長期間続くでしょう。
サプライチェーンは再構築され、中国は苦しい立場になりそうです。
一方で中国は
トランプ大統領の関税政策に対抗して、関税を上げ続ける中国。
貿易関係者は半死半生どころか即死攻撃を受け、関連産業は存続の危機に陥っている。
アジアやメキシコ経由で迂回するルートも塞がれて、八方塞がりな状況。
少額貨物の関税率も上昇(800$以下は非課税だった)、Temu,SHEIN(シーリン)等に影響あり。
余った生産品を製品を他国に売る必要があるが、アメリカほど消費できる国は存在しない。
海外からの投資が必要な状況の中国、だが投資を遠ざける結果を招いている。
中国反外国制裁法を発行。(改正新法）
外国による対中制裁の協力者とみなされたら以下の項目が実施される。
・資産の凍結 凍結可能な資産は現金、株式、売掛金、知的財産権、不動産。
・制限を受ける活動 輸出入、個人データ提供の禁止、就労許可。
判断基準は明確になっていないため、そのように判断されたらアウトです。
外国企業の撤退を加速させるでしょう。
中国に投資する企業は激減することは容易に想像できます。
中国は面子を重んじる国であり、戦わずに負ける選択は取れないでしょう。
逆に言えば面子が立てば譲歩も可能なので、今後の対応に注視したい。
大きすぎる問題のは関われない、日々を大切に過ごしましょう。
アメリカの関税に、ただ対応しているだけに見える中国。
深い考えがあるのか？ 身動きできないのか？ 後手後手に回っている。
日本への影響は、中国製品が大量に増えたり、日本を経由して米国へ輸出するパターンも発生しそうだ。
令和最新版が溢れかえる未来にならないことを祈る。
今回の関税の騒動は、まるでレスバトルを見ているようだ。
中国がこれ以上対応しないという結末も。
世界規模のレスバトルは迷惑な話だ。
どんな戦いも終わらせ方（落としどころ）が大切で、結果は数年後にわかるかな。
一個人である私は、世界が関税バトルを行っていてもできることはありません。
ニュースに一喜一憂する必要はない。
投資も基本方針に従って積み立てを行う。
世界は変わっていくが、実家の状況も変化している。
できることを淡々を行い、日々を大切に過ごしましょう。
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